返金保証に関する誤解がまかり通っている理由

先日、「返金請求は犯罪行為です」

というお話をさせていただきましたが。

それでは、なぜ

コンテンツビジネスと返金保証を

セットで考える人が増えているのか。

その背景についてお話ししていきます。

 

返金保証という概念が広く浸透したのは

教材販売の前身である

情報販売がブームになった頃でした。

そのとき、多くの方が参考にしていたのが

ダンケネディや、ジェイエイブラハムといった

海外のマーケターの書籍なのですが。

それらの中に、返金保証という概念が

販促効果のあるものとして紹介されているのです。

それらの本で解説されている

返金保証に関する記載をざっくりとまとめると・・・。

返金保証を付けることによって、

あなたの商品・サービスのクオリティが高いという証明にもなり

お客さんはより安心して商品を買うようになります。

いうまでもなく、これは建前なのですが・・・。

あいにく、建前を読み取るほどの語学力を

ネイティブではない翻訳者さんや

売名目的で翻訳チェックをしているだけの監訳者さんが

持っているはずもなく、ですね。

この建前が、

あたかも事実であるかのように誤解され

日本に入ってきてしまっているんですね。

 

ちなみに、返金保証の本音の部分としては・・・。

返金してお金を返したんだから

もう、お前と俺は無関係だ。

その上で、誹謗中傷をしようものなら

徹底的に容赦なくやるから覚悟しろよ!

と、いうことなのです。

要は、返金保証とは

訴訟社会アメリカにおいて

悪辣なクレーマーに粘着されたときに

そいつらを追い払うための施策なのです。

ただ、あたりまえのことながら、

ダンケネディのお客さんにも、

ジェイエイブラハムのお客さんにも、

その手の悪辣なクレーマーが一定数いるわけです。

だからこそ、本音を語るわけにはいかないのです。

だからこそ、あのような建前を語って

自身が返金保証をしている理由を

うまくごまかそうとしている、というわけです。

 

したがって、返金保証は義務ではありません。

さらにいうと、販促効果もほとんどありません。

そもそも、「返金保証があるから買う」という人は

返金請求を目的とした人、

うまくいかない理由を他人のせいにする人、

要は、クレーマー気質の人しかいません。

したがって、見た目の売り上げこそ

微増する可能性は否定しませんが。

対応コストや、返金による払い戻しを考えると

利益率が下がるばかりか

利益さえも下がってしまう可能性が高いのです。

 

ということで、もしあなたが、

返金保証をすることが

販売者の誠実さのあらわれであり

お客さんの、購入の意思決定材料になるとお考えならば。

今すぐ、その誤解をあらためて、

返金保証をしての販売を停止するべきです。

たったこれだけのことで、

利益率は爆発的に跳ね上がりますし、

仕事で感じるストレスも10分の1以下に激減することでしょう。

 

返金保証は、あくまでアメリカのような

訴訟社会で自分を守るための手段に過ぎません。

日本では、クレーマー気質の面倒な人を呼び寄せるだけの

ゴキブリホイホイみたいなものだと理解しておきましょう。

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